訴訟後和解までの流れ


時計B型肝炎給付金請求に着手してから実際に給付金が受け取れるまでにはどれくらいの時間がかかるのでしょうか。これは個人によって違いがありますが、概ね半年から一年くらいの方が多いようです。この期間の中で一番時間がかかるのが資料集めです。

ですからこの訴訟をスムーズに進めるためにもこの資料集めを迅速にすることや、必要な資料を完璧に揃えることが大事になってきます。ある程度時間がかかることと、この給付金の請求には平成34年1月12日という期限があることを考えると、なるべく早く提訴したほうが良いということがわかります。

実際に資料を集めて提出したとしてもその後、資料を吟味される時間も必要です。最も大変なこの資料集めの段階も個人でやるよりも弁護士に依頼するほうが良いので、まずは仕事を依頼できる弁護士探しを始めるようにしましょう。最近ではB型肝炎の訴訟に関する全国対応の無料相談窓口なども開設されていますし、メールにて無料相談ができるところもあります。弁護士事務所に連絡をするというのは慣れていない方にとってはハードルの高いことかもしれませんので、こうした無料相談を上手に用いてB型肝炎の給付金請求に踏み出すのがおすすめです。

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弁護士を探してみよう


弁護士B型肝炎の給付金請求はあくまでも「訴訟」であることを踏まえて、個人で手続きをするよりもきちんと弁護士を立てて手続きを進めることをおすすめいたします。個人でやろうとすると手間がかかるだけでなく、書類の作成を十分にできなかったりと、和解をスムーズに進めることが難しくなるかもしれません。

当然専門的な知識なども必要になってきます。弁護士に手続きを依頼することによって面倒な書類集めや書類作成などを任せることができます。多くの人にとって個人で給付金請求をするというのはあまり現実的な話ではないでしょう。

ではB型肝炎給付金請求を依頼する弁護士はどのように探すことができるのでしょうか。もちろん現在はインターネットがありますので、ネットで探すのがメインになると思いますが、逆に色々な弁護士事務所が出てきてしまってどれを選べばいいかわからないかもしれません。まずはB型肝炎給付金請求に関する実績が多いところを選ぶというのが大事です。そして単に安いところを選ぶというのではなく、費用の支払い完全報酬制であることや、最初に相談したときの説明の仕方、口コミや評判などをよく調べて本当に信頼できる弁護士を探すようにしましょう。

給付金の金額は?


診断書B型肝炎の給付金は集団予防接種によって感染した可能性が高いと認められて始めて受給することができますが、支払われる給付金の額は一律というわけではありません。給付金の金額を決定するうえでは医療記録などが重要なデータになってきますが、これまでで最も重い病態がどのようなものだったかが重要な決め手になってきます。

すでに国と和解して給付金を受け取っている人でも、その後にさらに病態が重くなった場合には、診断書提出などをすることによって追加給付を受けることができる仕組みになっていますので、今現在病態が軽くても早い段階で提訴を進めることがすすめられています。

実際に給付金の金額の例を調べてみると、死亡の場合は3600万円、肝癌や重度の肝硬変にまで病態が重くなった場合も3600万円、慢性肝炎の場合は1250万円などがあります。しかしいずれの場合も発症から20年が経過してしまていると支払われる給付金がかなり減額されてしまいますので、そういった意味でも早め早めに提訴をすることが大切になります。さらに無症候性キャリアでも給付金を受けられたり、定期検査を無料で受けられるようになったりするので、やはり提訴をしたほうが良いでしょう。

B型肝炎給付金の背景


注射B型肝炎訴訟という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。これは元々平成元年に5名のB型肝炎感染者が札幌地裁に国を提訴したことから始まりました。そしてついに平成18年に最高裁が国の責任を認める判決をくだしました。ただし全国にいる多くのB型肝炎ウイルス感染者すべてに救済の手が差し伸べられたのはさらに後のことです。

こうした長い闘いの背景には過去に日本の学校や保健所でおこなわれていた集団予防接種があります。今であれば素人でも危険と予想できることですが、当時は同じ注射器を消毒や交換などせずに連続使用してしまっていたのです。そして国はその危険を知っていながら放置して、B型肝炎ウイルスが広まるのをゆるしてしまったということで国の責任が認められました。

ただしこのB型肝炎給付金の支給に関しては単に感染しているという診断書を提出すれば給付金をもらえるというような簡単なものではありません。というのも世の中でB型肝炎に感染している人というのはかなりの人数いて、日本では100人に1人が感染していると言われています。ですから本当に過去の集団予防接種が原因で一次、二次、三次感染したという証拠を提出しなければいけないのです。そのためB型肝炎の給付金請求に関しては単なる役所での手続きではなく、訴訟を起こさなければいけないというものになっているのです。もちろん訴訟となると個人で起こすよりも弁護士に依頼するほうが事はスムーズに進みます。